国内建設セグメントにおける固定資産の減損損失
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「減損損失 － 50」
当中間連結会計期間に減損損失50百万円を計上した。前年度中間期には計上されていなかった減損損失が新たに発生している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」「埼玉県八潮市」「遊休資産」「建物及び建物附属設備」「18」」
埼玉県八潮市の遊休資産について、解体撤去費用の見積り変更等により18百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「減損損失 － 18」
当第3四半期連結累計期間の損益計算書において、減損損失18百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」「埼玉県八潮市」「遊休資産」「建物及び建物附属設備」「74」「埼玉県さいたま市」「事業用資産」「土地及び建物等」「46」「神奈川県厚木市」「事業用資産」「建物及び建物附属設備等」「8」」
八潮市、さいたま市、厚木市の資産について合計129百万円の減損損失を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」「京都府京都市」「事業用資産」「土地及び建物等」「減損損失（百万円）59」「上記資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
前回記載されていた減損とは別に、京都市の事業用資産について59百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書当第１四半期連結累計期間について固定資産の減損損失の計上は記載されておらず、セグメント情報にある28百万円は前第１四半期連結累計期間の比較情報である。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。」
国内建設セグメントにおける固定資産の減損損失28百万円の計上を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において28百万円であります。」
国内建設セグメントにおいて、当四半期に28百万円の固定資産減損損失を特別損失として計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記資産は遊休資産であり、今後使用見込のないことが当連結会計年度で確定したため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
国内建設セグメントの遊休資産について、152百万円の減損損失を計上したことと、その理由を年次報告で確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失 の計上額は、当第３四半期連結累計期間において152百万円であります。」
国内建設セグメントで152百万円の固定資産減損損失を特別損失として計上したことが記載されている。