売上債権増加による営業活動キャッシュ・フローの減少
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
ショーボンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加(前連結会計年度は9,473百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による2,862百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による22,572百万円及び売上債権の減少による6,004百万円の増加要因等によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の94億73百万円から193億30百万円へ増加し、売上債権も減少による60億4百万円の増加要因となった。 - 2026-08-10対処決算
「営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加(前連結会計年度は9,473百万円の資金の増加)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは増加幅が拡大し、売上債権も6,004百万円の増加要因となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,965百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は7,553百万円の資金の減少)となりました。これは、未成工事受入金の減少による2,191百万円の減少要因があるものの、税金等調整前中間純利益による10,632百万円及び売上債権の減少による1,495百万円の増加要因等によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の75億53百万円の減少から59億65百万円の増加へ転じた。売上債権も前年同期の減少要因から、15億円の増加要因となっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による2,295百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,888百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による21,801百万円の増加要因により、9,473百万円の資金の増加となりました。前期比では9,932百万円の資金の減少となり、これは主に、その他の負債(未払消費税等)の減少により4,327百万円減少したためです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは9,473百万円の増加となったが、前期の19,406百万円から大幅に減少した。売上債権の増加や仕入債務・その他負債の減少が減少要因となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前中間純利益による11,103百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による11,109百万円、その他の負債の減少による2,876百万円、及び法人税等の支払による2,974百万円の減少要因により、7,553百万円の資金の減少となりました。前年同期比では2,268百万円の資金の増加となり、これは主に、売上債権が5,615百万円減少したためです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは75億53百万円の資金減少となったが、前年同期の98億22百万円の減少から改善した。売上債権増加による減少要因も前年同期の167億24百万円から111億9百万円へ縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に法人税等の支払による4,647百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,614百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による20,960百万円の増加要因により、19,406百万円の資金の増加となりました。前期比では15,655百万円の資金の増加となり、これは売上債権の減少により11,027百万円増加したためです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の37億51百万円の増加から194億6百万円の増加へ改善し、売上債権は減少要因から小幅な減少に転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による10,569百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による16,724百万円、仕入債務の減少による2,642百万円、及び法人税等の支払による1,904百万円の減少要因により、9,822百万円の資金の減少となりました。前年同期比では6,031百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が9,715百万円増加したためです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは98億22百万円の資金減少となり、前年同期の37億91百万円から減少額が拡大した。売上債権による減少要因も167億24百万円へ拡大している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による11,119百万円の減少要因、及び法人税等の支払による6,093百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による18,992百万円の増加要因により、3,751百万円の資金の増加となりました。前期比では4,083百万円の資金の減少となり、これは売上債権の増加により4,188百万円減少したためです。」
通期の営業活動によるキャッシュ・フローは37億51百万円の資金増加となったが、売上債権増加による減少要因が111億19百万円に拡大し、前期比では資金増加額が減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による8,401百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による7,009百万円、仕入債務の減少による1,245百万円、及び法人税等の支払による1,576百万円の減少要因により、3,791百万円の資金の減少となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは37億91百万円の資金減少となり、前年同期の33億33百万円から減少額が拡大した。売上債権の増加は引き続き主要な減少要因となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による6,931百万円の減少要因、及び法人税等の支払による5,942百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による18,044百万円の増加要因により、7,834百万円の資金の増加となりました。前期比では5,096百万円の資金の増加となり、これは売上債権の増減により1,978百万円、税金等調整前当期純利益の増加により2,128百万円増加したためです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは78億34百万円の増加となり、前期の27億37百万円から改善した。売上債権増加は引き続き減少要因だが、その影響は前期より縮小している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による8,800百万円及び賞与引当金の増加による1,767百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による10,583百万円、及び法人税等の支払による2,238百万円の減少要因により、3,333百万円の資金の減少となりました。前年同期比では4,148百万円の資金の増加となり、これは主に売上債権の増減により3,010百万円、未成工事受入金の増減により1,088百万円増加したためです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは依然として33億33百万円の資金減少だが、前年同期の74億82百万円の減少から改善した。売上債権増加による減少要因も前年同期の135億93百万円から105億83百万円へ縮小した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による8,909百万円の減少要因、及び法人税等の支払による4,730百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による15,915百万円の増加要因により、2,737百万円の資金の増加となりました。」
売上債権増加は営業キャッシュ・フローの減少要因として継続しているが、通期の営業キャッシュ・フローは2,737百万円の資金増加となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による7,868百万円及び賞与引当金の増加による1,578百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による13,593百万円の減少要因、及び未成工事受入金の減少による1,004百万円の減少要因により、7,482百万円の資金の減少となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは74億82百万円の資金減少となり、前年同期の66億71百万円から減少額が拡大した。売上債権の増加による減少要因も135億93百万円となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,540百万円の資金の増加となりました。前期比では9百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が増加したためです。」
四半期累計では資金減少が続いていたが、通期では営業活動によるキャッシュ・フローが45億40百万円の増加となった。一方、売上債権増加は引き続き減少要因として示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による5,929百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による8,474百万円の減少要因、及びその他の負債の減少による2,773百万円の減少要因により、6,671百万円の資金の減少となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは依然として66億71百万円の資金減少となった。売上債権の増加による減少要因は前年同期の101億75百万円から84億74百万円へ縮小した一方、その他の負債の減少による27億73百万円の減少要因が示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による5,688百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による10,175百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,786百万円の減少要因により、7,781百万円の資金の減少となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローの減少額は77億81百万円となり、売上債権の増加による減少要因も101億75百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による53億42百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による92億31百万円の減少要因、及び法人税等の支払による15億76百万円の減少要因により、67億60百万円の資金の減少となりました。」
税金等調整前四半期純利益による増加を上回る売上債権の増加と法人税等の支払いにより、営業活動によるキャッシュ・フローは67億60百万円の資金減少となった。