株式・事業用不動産の価格変動による減損リスク
FY2017に初出。29回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,589 4,526」
その他有価証券評価差額金は前期末の3,589百万円から4,526百万円へ増加し、当年度の有価証券減損処理は記載されていない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,589 4,355」
その他有価証券評価差額金は前期末の35億89百万円から43億55百万円へ増加し、前年度に記載された評価差額金の減少・有価証券減損の局面から改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,954 3,589」
その他有価証券評価差額金は前期末の3,954百万円から3,589百万円へ減少した。また、非上場株式について2百万円の減損処理を行った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,954 3,638」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,954百万円から3,638百万円へ316百万円減少した。中間包括利益計算書でもその他有価証券評価差額金は315百万円の減少となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「３ 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。」
当年度は有価証券の減損処理がなく、その他有価証券評価差額金も3,261百万円から3,954百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,261 4,146」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,261百万円から4,146百万円へ増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,261 3,389」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,261百万円から3,389百万円へ増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,261 3,418」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,261百万円から当第1四半期末には3,418百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,417 3,261」
その他有価証券評価差額金は前期末の2,417百万円から3,261百万円へ増加した。また、当年度の有価証券減損処理は「該当事項はありません」とされている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,417 2,387」
その他有価証券評価差額金が2022年６月末の2,417百万円から2022年12月末の2,387百万円へ30百万円減少した。保有株式等の価格変動による評価への影響が小幅に表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式・事業用不動産の価格変動による減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,364 2,561」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,364百万円から2,561百万円へ増加しており、前年度に顕在化した保有株式の時価下落とは反対方向の水準を維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,364 2,581」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の2,364百万円から当第２四半期末には2,581百万円へ増加し、前年度に顕在化した保有株式の時価下落・減損とは反対方向の変化が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,364 2,555」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の2,364百万円から当第１四半期末には2,555百万円へ増加した。前年度に顕在化した有価証券の減損リスクとは反対方向の変化が示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について113百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。」
保有株式等の価格変動リスクについて、当年度に113百万円の有価証券減損処理が発生した。前年度の46百万円から減損額が増加している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835 2,517」
保有株式の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,835百万円から2,517百万円へ増加した。前年度に顕在化した保有株式の時価下落とは反対方向の変化が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835 2,144」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,835百万円から当第2四半期末には2,144百万円へ増加した。前年度に顕在化した保有株式の時価下落とは反対方向の変化が続いている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,835 2,042」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,835百万円から当第１四半期末には2,042百万円へ増加した。前年度に顕在化した保有株式の時価下落とは反対方向の変化が示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について46百万円（非上場株式）減損処理を行っております。」
保有株式等の価格変動リスクについて、当連結会計年度に非上場株式46百万円の減損処理が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も2,237百万円から1,835百万円へ減少している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末より2,184百万円増加し、80,292百万円となりました。これは、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。」
保有株式の時価下落が再び記載され、その他有価証券評価差額金が減少した。また、投資有価証券評価損63百万円を特別損失に計上している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末より2,411百万円増加し、80,520百万円となりました。これは、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。さらに保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。」
前四半期まで記載されていた保有株式の時価下落とは異なり、今回は保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,237百万円から2,857百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より2,652百万円増加し、93,628百万円となりました。これは、工事代金の支払のため現金預金及び有価証券が減少、また保有株式の時価下落により投資有価証券が減少した一方で、工事の進捗により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。」
保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したとの記載が続いている。投資有価証券は前連結会計年度末の20,033百万円から18,372百万円へ、その他有価証券評価差額金は3,028百万円から2,323百万円へ減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,253百万円減少し、88,722百万円となりました。これは、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、工事代金の支払のため現金預金及び有価証券が減少したためです。また保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したためです。」
保有株式の時価下落が実際に生じ、投資有価証券が減少したと記載している。減損損失の発生までは記載されていないため、市場価格下落の顕在化として記録する。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式・事業用不動産の価格変動による減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式・事業用不動産の価格変動による減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式・事業用不動産の価格変動による減損リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、株式等及び事業用不動産を保有しているので、今後時価が著しく下落した場合には、減損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。」
保有株式等および事業用不動産の時価下落に伴う減損・業績影響をリスクとして記載している。