新型コロナウイルス感染症による海外工場稼働・業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
ホクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中105社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに25社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「パンデミック型感染症の感染が拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症リスクを、パンデミック型感染症全般による業務・供給制約のリスクとして整理している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、以前と比較し、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的となっておりますが、今後当該感染症の影響が再度大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社における感染症の影響は以前より限定的となった。一方、再拡大時の影響可能性と従業員の体調管理、マスク・手洗い等の対策は引き続き記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「コロナが終息に向かっていることにより、店頭での販促・イベントの実施制限がなくなったことで、マレーシアを中心に試食販売やもぎ取り販売等のイベントを実施し、売上増を図りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による店頭販促・イベントの制限がなくなり、マレーシアで販売活動を再開できる状況となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、以前と比較し、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的となっておりますが、今後当該感染症の影響が再度大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社における感染症の影響は以前より限定的となった一方、再拡大時の影響可能性は引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3地域別に影響が分化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、11月末に実施した値上げの効果もありましたが一部製品の生産不良により販売量が減少したため、売上高は伸び悩みました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしました。」
感染症に伴う行動制限の緩和後、米国では生産不良、台湾では自炊需要の減少と小売市場低迷、マレーシアではインフレ・安価な中国産品の影響が生じ、地域別に影響が分化している。 - FY2023-Q2地域別に影響が分化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は堅調に推移いたしましたが、輸入品との競合や物価高騰の影響で、営業利益は計画を若干下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことにより国内観光と外食産業が一気に拡大した中で、小売り市場全体が苦戦し、きのこの販売も苦戦いたしました。」
米国では売上が堅調ながら競合・物価高騰で利益が計画未達、台湾では行動制限緩和後の小売市場苦戦、マレーシアでは中国発の安値取引の影響が生じるなど、感染症影響と需要環境が地域別に分化している。 - FY2023-Q1地域別に影響が分化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は堅調に推移いたしましたが、原材料の高騰等によりまして、営業利益は計画を若干下回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国で各種制限令が解除され、国民は国外を含めた旅行、外食等が活発化し、小売で食材を購入して家庭で料理をする機会が激減し、きのこの販売にも影響がでました。」
米国では売上が堅調な一方で原材料高により営業利益が計画未達となり、マレーシアでは制限解除後の旅行・外食増加により家庭向け需要が減少し、地域別に影響が分化した。 - FY2022地域別に影響が分化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、当連結会計年度前半はワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化したことから、Food Serviceを中心とした売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、第３四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物量の混乱や、原材料価格、人件費の高騰等の影響を受け、営業利益は計画を下回りました。」
米国は前半に販売が回復した一方、後半はコンテナ混乱、原材料価格、人件費の高騰で営業利益が計画未達となった。マレーシアでは感染拡大・輸出減が継続した。 - FY2022-Q3米国回復・アジア低迷有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、前半はワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化していることを背景に、販売量、単価ともに計画を上回る状況で推移したため、売上高、営業利益ともに計画を大きく上回る勢いで推移しましたが、第３四半期に入り、アメリカ経済の回復からFood Serviceを中心に売り上げは堅調に推移いたしました。しかし、コロナの影響でコンテナ物量の混乱などもあり、原材料価格、人件費の高騰などを主因として営業利益は計画を下回りました。」
米国ではワクチン接種・経済回復を背景に販売量と売上が回復した一方、コンテナ混乱や原材料・人件費高騰により営業利益は計画を下回った。感染症影響は地域別に分化している。 - FY2022-Q2地域別に影響が分化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化していることを背景に、販売量、単価ともに計画を上回る状況で推移したため、売上高、営業利益ともに計画を大きく上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国での新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大したことから、厳しい行動制限令がひかれ、また景気の先行き不透明感から買い控えの動きも高まり、販売環境は悪化いたしました。」
米国ではワクチン接種拡大を背景に販売が回復した一方、マレーシアでは感染拡大、行動制限、買い控えにより販売環境が悪化し、感染症影響が地域別に分化している。 - FY2022-Q1地域別に影響が分化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、コロナワクチン接種の拡大に伴い販売量が回復したことに加え、単価引き上げの取り組みを強化したことから、売上高、営業利益ともに昨年及び計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、またマレーシア国内も５月からは活動制限令が発令され、６月１日からロックダウンの影響により、販売環境は悪化いたしました。」
米国ではワクチン接種の拡大に伴い販売が回復した一方、マレーシアではASEAN各国の感染拡大、活動制限令、ロックダウンにより販売環境が悪化し、感染症影響が地域別に分化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、米国子会社においてレストランの営業制限などによる外食需要の低迷が続いていること、マレーシア子会社において行動制限令に伴う需要減や世界的なコンテナ不足によりアセアン諸国への輸出が滞ったことなどから、海外の一部のきのこ生産工場において稼働抑制の状況が続いております。」
感染症による米国の外食需要低迷、マレーシアの行動制限・輸出停滞が続き、海外工場の稼働抑制と海外事業の減収として影響が実現している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、米国子会社においてレストランの営業制限などによる外食需要の低迷が続いていること、マレーシア子会社において行動制限令に伴う需要減や世界的なコンテナ不足によりアセアン諸国への輸出が滞ったことなどから、海外の一部のきのこ生産工場において稼働抑制の状況が続いております。」
米国の外食需要低迷とマレーシアの行動制限・コンテナ不足による輸出停滞が続き、海外の一部工場の稼働抑制として感染症影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により多くのレストランが休業を余儀なくされたため、フードサービスが中心である非アジア系市場の売上は低調に推移いたしましたが、一部小売店に持ち直しの動きが見られました。」
米国ではレストラン休業によりフードサービス中心の非アジア系市場の売上低調が継続し、感染症による海外事業への影響が実現している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系市場に注力しておりますが、その中身はフードサービスが中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響により多くのレストランが休業を余儀なくされたため、売上は低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により米国のレストラン休業とフードサービス需要減少が発生し、米国子会社の売上低調および海外きのこ事業の減収として影響が実現した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、米国子会社において、外食需要の減少に伴う工場の稼働抑制等の状況が発生しておりますが、米国子会社以外のグループ会社におきましては、事業活動及び経営成績への影響は限定的であります。しかしながら、今後事態が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、米国子会社で外食需要減少に伴う工場稼働抑制が既に発生しており、感染拡大の長期化による財政状態・業績への影響可能性を新たなリスクとして記載している。