国内外の景気減速と個人消費低迷による販売環境悪化
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-12。
ホクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。153社中136社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-12再掲決算
「中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギーコストの上昇、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
物価、エネルギーコスト、国際情勢、為替・金利変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1景気回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化などにより、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による景気回復と、物価上昇、米国の通商政策、地政学リスクによる不透明感が併存している。 - FY2025景気回復と新たな不透明要因が併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にありますが、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、中東地域における紛争の長期化、円安や物価高の影響など、不透明な状況が続くものと想定されます。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復基調が示される一方、米国の関税政策、中東紛争、円安・物価高が新たな不透明要因として加わった。 - FY2025-H1経済回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりましたが、一方、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰や、中東情勢の不安定化、中国の景気減速など、依然として先行きは不透明な状況で推移致しました。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による緩やかな回復と、紛争、エネルギー・原材料価格高騰、中東情勢、中国景気減速による不透明感が併存している。 - FY2024経済回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限が徐々に緩和され緩やかに経済活動が正常化したことに伴い、インバウンド需要が増加するなど景気は緩やかな回復基調にあります。一方、緊迫化する国際情勢に起因したエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、国内において急激な円安による経済への悪影響や利上げによる物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が継続いたしました。」
感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要による景気回復が見られる一方、国際情勢、資源・原材料価格、円安、物価高騰による不透明感が併存している。 - FY2024-Q2経済回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことで社会経済活動が正常化に向かい、国内の景気は個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行により社会経済活動や個人消費等の回復が見られる一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、物価上昇による不透明感が併存している。 - FY2024-Q1経済回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。」
行動制限緩和による経済活動の再開・個人消費等の持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安・物価上昇による不透明感が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は正常化に向かいつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格・原材料価格の高騰、更には円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限緩和による正常化の一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安・物価上昇により、事業環境の不透明感が継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。」
行動制限緩和による経済正常化の動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格高騰、円安による物価上昇により、先行き不透明な環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波の急拡大に加えまして、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源・エネルギー価格の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス第7波、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、資源・エネルギー価格上昇、急激な円安を新たな不透明要因として挙げ、景気・販売環境の厳しさを継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、更には長期化が見込まれるウクライナ情勢等を要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症対策の進展と経済活動制限の緩和がある一方、急激な円安、資源・エネルギー高、長期化が見込まれるウクライナ情勢が新たな不透明要因として示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料高や原油価格の高騰等により企業収益は悪化しており、加えて米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感が一層高まることとなりました。」
原材料・原油価格の高騰に加え、米国の金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻を新たな不透明要因として挙げ、事業環境の悪化を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰に加え、感染力の高い新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の世界的な流行が懸念されるなど、世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来の感染症・自然災害等に加え、半導体不足、資源価格高騰、オミクロン株の世界的流行懸念を挙げ、経済・販売環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が多くの都道府県で実施されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、変異株の感染拡大を挙げ、経済活動への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などの持ち直しの動きがみられたものの、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、また感染力の強い変異株の出現、繰り返される感染抑制策などにより、依然として厳しい状況で推移しました。」
3度目の緊急事態宣言、感染力の強い変異株、繰り返される感染抑制策を挙げ、国内経済・販売環境の厳しさが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発令され、先の見通せない極めて厳しい状況が続きました。」
感染症拡大、緊急事態宣言、残暑、野菜相場低迷、消費者の節約志向により、景気・販売環境の厳しさが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、4月に発令された緊急事態宣言を機に経済活動が著しく制限され景気は急速に悪化し、5月緊急事態宣言が解除された後は、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じ、先の見通せない極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域である農業分野においては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により野菜相場は堅調に推移しましたが、9月以降は厳しい残暑による需要の低下や、野菜相場の低迷によりきのこの価格も影響を受ける等、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波、経済活動の制限、残暑による需要低下、野菜相場低迷を挙げ、景気・販売環境の厳しさが一段と強まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、春先の低温、7月の長雨、9月の厳しい残暑等、農産物の供給に影響を及ぼす環境が続き、激しい野菜相場変動により厳しい経営環境が続いております。」
感染症拡大による経済活動停滞に加え、低温・長雨・残暑と激しい野菜相場変動が続き、景気・販売環境の不透明感と農業分野の厳しさが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、極めて先行き不透明な状況が続きました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開しておりますが、引き続き感染症の再拡大や金融資本市場の変動、米中貿易摩擦などの影響を注視する必要があり、依然として厳しい状況が続くと見込まれています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、再拡大、金融資本市場の変動、米中貿易摩擦を挙げ、景気・販売環境の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。」
消費税増税、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済減速懸念を挙げ、事業環境の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、消費税の引き上げや大型台風の襲来など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費税引き上げと大型台風の襲来を新たな環境悪化要因として挙げ、農業分野の厳しい経営環境が続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経営環境が続いております。」
大型台風・記録的な酷暑による農産物供給への影響と激しい相場変動を挙げ、農業分野の経営環境が厳しい状況にあると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中の摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、米中摩擦、消費税率引き上げへの心理的要因などによる不透明な事業環境を継続して認識している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。」
米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、消費税率引き上げへの心理的要因を新たに挙げ、競争、人手不足、コスト上昇、自然災害と合わせて市場環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「不安定な海外情勢や原油価格の高騰等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震等の影響もあり、市場環境は厳しさを増しております。」
海外情勢、原油価格、人件費・物流コスト、複数の災害の影響を挙げ、市場環境が従来より厳しさを増したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然と根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。」
消費者の節約志向・個人消費の伸び悩みと、人手不足・労働コスト上昇による厳しい販売環境を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。」
消費者の節約志向・個人消費の伸び悩みと、人手不足・労働コスト上昇による厳しい事業環境を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、将来不安を背景とした、消費者の根強い節約志向が続き、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。」
消費者の節約志向と個人消費の力強さの欠如による厳しい販売環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「可処分所得の伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向と個人消費の低迷が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。」
可処分所得の伸び悩み、節約志向、個人消費低迷による厳しい販売環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、当社を取り巻く環境は、消費マインドの低迷が続いており、厳しい状況が続いております。」
アジア新興国の景気下振れ懸念、政治情勢の変動、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、実質賃金が伸び悩むなか、消費者の皆様の生活防衛意識の高まりや節約志向により、個人消費は本格的な改善には至らず」
生活防衛意識・節約志向による個人消費の低迷と厳しい販売環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、消費者の皆様の安全・安心を求める意識や生活防衛意識が高まってくる中、個人消費は本格的な改善には至らず、厳しい状況となりました。」
個人消費の本格的な改善が見られず、厳しい販売環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「企業業績に足踏みがみられることや、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速等に加え、イギリスのEU離脱問題による海外景気の下振れリスクの影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況となっております。消費者の生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。」
新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、国内個人消費の低迷を、当社を取り巻く販売環境の悪化要因として初めてまとまって記載している。