業績連動報酬と株主価値との利害共有
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月期における達成ポイントは、106ポイントでした。」
業績連動報酬制度を継続し、達成ポイントは前期の102ポイントから106ポイントとなった。株式給付信託の保有株式も76,580株へ増加している。 - FY2026-H1信託保有株式増加有価証券報告書
「帳簿価額（百万円） 株式数（株） 前連結会計年度末 206 53,500 当中間連結会計期間末 280 76,580」
株式給付信託（BBT）の信託保有株式は53,500株から76,580株、帳簿価額は206百万円から280百万円へ増加した。株式報酬制度の運用状況に変化が生じている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月期における達成ポイントは、102ポイントでした。」
業績連動報酬と株式報酬を組み合わせる制度を維持し、業績評価ポイントは前期の99ポイントから102ポイントとなった。 - FY2023業績評価ポイント99有価証券報告書
「2023年５月期における達成ポイントは、99ポイントでした。」
業績連動賞与と株式報酬を組み合わせる制度を維持し、当期の業績評価ポイントとして99ポイントを開示している。 - FY2023-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、57,500株であり、当第１四半期連結会計期間末210百万円、54,600株であります。」
株式給付信託（BBT）の信託保有株式は57,500株から54,600株、帳簿価額は221百万円から210百万円へ減少した。株式報酬制度の運用状況に変化が生じている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第２四半期連結会計期間末221百万円、57,500株であります。」
役員株式給付信託（BBT）について、信託保有株式が38,700株から57,500株、帳簿価額が156百万円から221百万円へ増加した。株式報酬制度の運用が具体的に進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第３四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。」
役員株式給付信託（BBT）による株式報酬制度と信託保有株式の状況を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年５月期における達成ポイントは、96.5ポイントでした。」
業績連動賞与と株式報酬を組み合わせる方針を維持し、当期の業績連動報酬について96.5ポイントの達成実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。」
取締役等を対象とする役員株式給付信託（BBT）が実際に運用され、当四半期末に信託保有株式39,000株、帳簿価額157百万円を計上している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。」
取締役、上席執行役員および執行役員を対象とする株式報酬制度を導入し、株式を通じた中長期の企業価値との利害共有の仕組みを具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、月額固定報酬部分と、業績に連動する賞与部分で構成されています。業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしています。また、中長期的な企業価値向上と株主利益との利害共有を目的として、取締役はその月額固定報酬の一部を役員持株会に拠出することとしております。」
連結売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期利益を業績連動指標とし、役員持株会への拠出によって株主価値との利害共有を図る方針を再確認している。報酬委員会による審議も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、中長期的な企業価値向上と株主利益との利害共有を目的として、取締役はその月額固定報酬の一部を役員持株会に拠出することとしております。」
連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期利益を業績連動評価指標としている。