消費者の節約志向・選別消費の強まり
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-04再掲決算説明資料
「国内消費の弱含みがあり価格転嫁が十分に進まず減益。」
国内消費の弱含みと価格転嫁の難しさを、当四半期の市場環境として再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や継続する物価上昇の個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
継続する物価上昇が個人消費に影響するとの市場環境認識を再確認している。 - FY2024-Q3物価上昇による消費低迷と節約志向有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、継続する物価上昇による消費の低迷など、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
コロナ禍からの経済活動正常化を認識する一方、継続する物価上昇による消費低迷を事業環境として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方、原材料価格の高止まり、円安等により、業界全体でも価格の改定が継続するなか、消費者の生活防衛意識が一層高まるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による消費活動の正常化・回復基調を認識する一方、原材料高や円安、継続的な価格改定を背景に消費者の生活防衛意識が一層高まっていると記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「加工食品ユニットは、昨年までの内食傾向から外食へと流れが変わったことに加え、値上げによる消費者の節約志向が顕著となり苦戦、広島工場火災での昨年度逸失分も加わり減収、一方、利益面では値上げの浸透により増益となりました。」
消費環境の記述が、従来の内食・簡便食需要の堅調さから、外食への需要シフトと値上げによる節約志向の顕著化へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また値上げ効果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。」
食品値上げによる消費心理の冷え込み・節約志向が続く一方、簡便食ニーズは堅調との市場認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。」
値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向がある一方、簡便食需要は堅調との市場認識を継続している。 - FY2023-Q1内食需要一服と簡便食需要の堅調有価証券報告書
「加工食品ユニットは、巣ごもり・内食需要が一服し、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調」
巣ごもり・内食需要は一服し、値上げによる消費心理の冷え込みと節約志向が見られる一方、簡便食需要は堅調と記載している。 - FY2022家庭用需要と外食需要の二極化有価証券報告書
「家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、外食需要の早期回復は見込めず、依然として予断を許さない状況が続いています。」
家庭用商品・家庭内消費が堅調である一方、外食需要の回復は見込めないという市場環境を記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品や中食向けの販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、外食需要の回復には不透明感があり、依然として予断を許さない状況が続いています。」
家庭用商品・中食向け販売と水産物の家庭内消費は堅調・増加傾向である一方、外食需要の回復には不透明感があるとの認識を継続している。 - FY2022-Q1家庭用需要堅調と外食需要低迷の継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、緊急事態宣言等の影響が大きい外食需要の早期回復は見込めず、依然として予断を許さない状況が続いています。」
家庭用商品の販売と水産物の家庭内消費は堅調・増加傾向である一方、外食需要の早期回復は見込めないと記載している。 - FY2021-Q3節約志向・外食向け販売不振の継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、家庭用商品の販売は堅調であったものの、企業業績や雇用情勢の悪化に伴う節約志向が高まっており、また外食産業向け販売が引き続き振るわず、国内における水産物取扱いも鮮魚・養殖魚を中心に不振となっていることから、予断を許さない状況が続いています。」
家庭用商品の販売は堅調である一方、企業業績・雇用情勢の悪化を背景に節約志向が高まり、外食向け販売と鮮魚・養殖魚の取扱い不振が続いている。 - FY2021-Q2巣ごもり需要による家庭用商品拡大と業務用販売不振有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、家庭用商品の販売は堅調であったものの、インバウンド需要の消滅や外食産業向け販売が引き続き振るわず、また国内における水産物取扱いも高級品を中心に不振となっており、予断を許さない状況が続いています。」
家庭用商品の販売が堅調である一方、インバウンド需要の消滅、外食向け販売不振、高級水産物の取扱不振が市場環境として記載されている。 - FY2020-Q3消費増税・自然災害による消費者マインド変化有価証券報告書
「また、消費増税の影響や大型台風などの自然災害に伴う消費者マインドの変化がリスク要因として懸念されます。」
消費増税及び大型台風などの自然災害に伴う消費者マインドの変化を、消費環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2消費低迷の事業影響継続有価証券報告書
「荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。」
相場安や消費低迷が、荷受ユニットの取扱高減少、利益率低下、減益として引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q1消費低迷の事業影響有価証券報告書
「荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。」
相場安や消費低迷が、荷受ユニットの利益率低下・減益として実績に現れている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、当社グループ関連業界におきましては人手不足が深刻化しているうえ、原材料価格の上昇等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。」
消費者マインドについては持ち直しの動きが記載され、従来の節約志向・選別消費の強まりという表現は明示されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「個人消費についても持ち直しの動きが見られるものの、」
従来の節約志向・選別消費の強まりという記述は明示されず、個人消費については持ち直しの動きが記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「将来に対する不安を背景とした節約志向も未だに続くなど、依然として予断を許さない状況が続いています。」
将来不安を背景とした消費者の節約志向が継続しているとの市場環境認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費においては将来に対する不安を背景とした節約志向が続くなど力強さに欠き、」
将来不安を背景とした消費者の節約志向が継続しているとの市場環境認識を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費においては持ち直しの動きがみられるものの、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。」
個人消費の持ち直しを認識しつつ、節約志向と選別消費の強まりを市場環境として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費においては、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。」
節約志向と選別消費の強まりを、引き続き個人消費の市場環境として認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費においては、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。」
節約志向と選別消費の強まりを、引き続き個人消費の市場環境として認識している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、食料品や日用品の値上げを背景にした節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。」
食料品・日用品の値上げを背景に、節約志向と生活の質を重視する選別消費が強まっているという市場環境の認識を示している。