戦略的な取引関係維持を目的とする投資株式保有
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2015年度末から2025年度末で銘柄数は129から72へ削減（2025年度は一部売却を含め上場株式５銘柄（うち持ち合い２銘柄）、非上場株式２銘柄の合計７銘柄）、純資産割合は30％超から10％程度まで引き下げています。2026年度も数銘柄を売却する予定です。」
政策保有株式を7銘柄売却し、銘柄数を129から72へ、純資産割合を30％超から10％程度へ削減した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2015年度末から2025年度末で銘柄数は129から72へ削減（2025年度は一部売却を含め上場株式５銘柄（うち持ち合い２銘柄）、非上場株式２銘柄の合計７銘柄を削減）し、純資産に占める割合は30％超から10％程度まで引き下げています。2026年度も数銘柄を売却する予定です。」
政策保有株式の削減実績を更新し、2026年度の追加売却予定を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2015年度末から2024年度末で銘柄数は129から77へ削減（2024年度は一部売却を含め上場株式３銘柄（うち持ち合い３銘柄）、非上場株式１銘柄の合計４銘柄）、純資産割合は30％超から10％程度まで引き下げています。2025年度も数銘柄を売却する予定です。」
政策保有株式の個別検証と売却を継続し、銘柄数と純資産割合の縮減実績、および2025年度の追加売却予定を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等もあり202億93百万円（前年同期比17億４百万円増）となり親会社株主に帰属する四半期純利益も過去最高益となりました。」
政策保有株式の売却等が親会社株主帰属四半期純利益の増加要因として記載され、政策保有株式の売却方針に関する実績が追加された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は一部売却を含め上場株式８銘柄（うち持ち合い３銘柄）、非上場株式２銘柄の合計10銘柄を売却しており、2023年度も数銘柄を売却する予定です。」
政策保有株式の個別検証に基づき、上場8銘柄・非上場2銘柄の計10銘柄を売却し、売却方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月開催の取締役会において政策保有株式について個別に検証を行い、当事業年度は一部売却を含め上場株式５銘柄、非上場株式６銘柄の合計11銘柄を売却しています。」
政策保有株式の個別検証に基づき、上場5銘柄・非上場6銘柄、合計11銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年６月開催の取締役会において政策保有株式について個別に検証を行い、当事業年度は一部売却を含め上場株式４銘柄、非上場株式５銘柄の合計９銘柄を売却しています。」
毎年の個別検証に基づき、政策保有株式を合計9銘柄売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度は、2019年６月開催の取締役会において、政策保有株式の売却および保有状況を議題として検証し、３銘柄を売却することを決定しました。売却については年度内に完了しております。」
政策保有株式を毎年個別検証する方針に基づき、3銘柄の売却を年度内に完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「すべての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な観点から経済合理性、保有目的等を踏まえて個別銘柄毎に検証を行っている。具体的には、保有株式について「取引状況」「ROA」等の指標により、保有の妥当性を判断している。」
政策保有株式を毎年個別検証する方針と、取引状況・ROAによる判断基準を明示した。海外養殖事業の拡大を目的としてSEAFARMS GROUP LIMITED株式249,919,097株も取得している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的」
非純投資目的の投資株式を124銘柄、貸借対照表計上額合計355億28百万円保有し、水産・食品・ファイン事業等の戦略的な取引関係や金融機関との関係の維持強化を目的としている。