経営の透明性と監督機能の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要であり、取締役総数に占める独立社外取締役の割合を40％としています。」
独立社外取締役の構成方針40％を再確認した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要と考えており、取締役総数に占める独立社外取締役の割合を40%としています。」
従来の独立社外取締役1/3以上から、取締役10名中4名、割合40%へ構成方針を引き上げた。取締役会実効性評価では、監督と最高意思決定の役割、中長期議論、資料改善を課題として整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当社および当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。」
取締役会が企業戦略の大方向と重要意思決定を担いつつ、監督機能をより重視する体制を明記している。独立社外取締役を3名とし、取締役総数の1/3以上とする構成も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役総数に占める独立社外取締役の割合を1/3以上としています。」
取締役会の監督機能・多様性の強化について、独立社外取締役比率1/3以上という構成方針を明記している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は３分の１を社外取締役とし、女性取締役も１名登用しました。」
社外取締役比率を3分の1以上とし、女性取締役を登用する体制を実施した。執行役員会への権限委譲と監督・執行の分離も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、監督と執行の分離をより進めてまいります。」
執行役員会への権限委譲、監督と執行の分離、監査役スタッフ1名の設置など、透明性・監督機能強化の体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は取締役、執行役員の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図る事を目的として、2018年6月27日付けで取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置した。」
社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、取締役会の監督・報酬決定プロセスを具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。」
社外取締役、執行役員制度、監査役監査、内部監査などによる透明性・監督機能の強化を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。」
経営の透明性と監督機能の強化に関する従来方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。」
経営の透明性と監督機能を強化する従来方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。」
経営の透明性と監督機能の強化に関する従来方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。」
社外取締役、執行役員制度、監査役監査、内部監査などを組み合わせた体制を記載している。