少子高齢化による国内マーケット環境変化リスク
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
極洋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07悪化決算
「水産・食品業界におきましては、インバウンド需要が前年を下回る中、原材料価格の上昇や物価高の長期化により消費者の節約志向が根強く、厳しい経営環境が続きました。」
物価高と原材料価格上昇の長期化、消費者の節約志向を、国内市場環境の悪化要因として引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれます。」
国内市場の構造変化・人口減少リスクに加え、物価高による消費意欲・節約志向の低下を今後の課題として明示している。 - 2026-05-22悪化決算説明資料
「物価上昇による消費マインドの低下により、サケなどの販売量は減少するものの」
物価上昇に伴う消費マインド低下がサケなどの販売量減少として記載され、国内市場環境の悪化が具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、国内では旺盛なインバウンド需要を背景に、飲食サービス産業は底堅く推移したものの、食料品の値上げが続くことによる消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。」
飲食サービス産業が底堅く推移する一方、食料品の値上げ継続による消費意欲の低下を国内市場環境の悪化要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、インバウンド需要などにより、外食・観光産業は堅調に推移した一方、原材料価格や、人手不足に伴う人件費などのコスト上昇、消費者の消費マインドの低下傾向が見られ、厳しい経営環境が続きました。」
消費者の消費マインドの低下傾向を、国内市場環境のリスクとして新たに具体的に記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要などにより、外食・観光産業の状況が改善してきたものの、ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面におけるエネルギーや原材料価格、物流費の高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。」
旺盛なインバウンド需要により外食・観光産業の状況が改善するなど、国内需要環境の一部改善を記載している。一方、コスト高は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の復活などにより、外食・観光産業の回復が本格化してきたものの、生産面ではエネルギーや原材料価格の高騰などがあり、厳しい経営環境が続きました。」
インバウンド需要の復活により外食・観光産業の回復が本格化したと記載しており、需要環境の一部緩和を示している。一方、生産面のコスト高は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、インバウンド消費の復活などにより、外食・観光産業の需要回復が本格化してきたものの、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。」
インバウンド消費の復活などにより外食・観光需要が回復する動きがみられ、短期的な需要環境の一部緩和を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、国内では中長期的には人口減少によるマーケットの縮小が見込まれており、海外事業の拡大が重要となっています。」
国内市場について、人口減少による中長期的なマーケット縮小を明示し、海外事業拡大の重要性と結び付けている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、行動制限はなく、旅行支援やインバウンドの需要回復などにより経済活動の持ち直しがみられました。」
行動制限がなく、旅行支援やインバウンド需要の回復により経済活動が持ち直したと記載しており、需要環境の一部緩和を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化による国内マーケット環境変化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化による国内マーケット環境変化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新しい生活様式の浸透により消費者ニーズや購買動向に変化が見られるとともに、外出自粛や外食店の営業時間短縮などにより、依然として厳しい状況が続いております。」
少子高齢化等による市場変化に加え、新しい生活様式、外出自粛、外食店の営業時間短縮による需要変化を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「水産・食品業界におきましても、新しい生活様式の浸透により消費者ニーズや購買動向に変化が見られるとともに、外出自粛や外食店の営業時間短縮などにより、依然として厳しい状況が続いております。」
新しい生活様式の浸透、外出自粛、外食店の営業時間短縮による消費者ニーズ・購買動向の変化を再確認している。 - FY2021-Q2新しい生活様式による需要変化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましても、外出自粛を経て新しい生活様式が徐々に浸透してきたことで、消費者ニーズ、購買動向に変化が見られました。」
感染症による消費者行動の変化について、緊急事態宣言・外出自粛後の新しい生活様式の浸透という形で状況を具体化している。 - FY2021-Q1感染症による消費者行動の変化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましても、４月に発令された緊急事態宣言に伴う営業自粛要請や外出自粛要請により、消費者ニーズ、購買動向が変化しております。」
従来の少子高齢化等による国内市場変化に加え、緊急事態宣言・外出自粛により消費者ニーズと購買動向が変化したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「水産・食品業界を取り巻く状況は、世界の人口増、所得増により海外の水産物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保について厳しい状況が続く一方で、国内においては少子高齢化、ライフスタイルなどの変化による、消費者ニーズの多様化が見込まれております。」
少子高齢化やライフスタイルの変化による国内消費者ニーズの多様化を、事業環境の変化として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化による国内マーケット環境変化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化による国内マーケット環境変化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化による国内マーケット環境変化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」
国内マーケット環境の変化そのものは詳述されていないが、従来からの厳しい業界環境が継続していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」
少子高齢化による国内マーケット環境の変化を、労働・物流コスト上昇などとともに継続的な事業環境として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」
少子高齢化による国内マーケット環境の変化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」
少子高齢化による国内マーケット環境の変化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」
少子高齢化による国内マーケット環境の変化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方、個人消費の低迷に加え、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や保護主義の台頭を含む欧米の政治リスク等が世界の実体経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の低迷や国内マーケット環境の変化を含む不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内消費の低迷などにより、この部門の売上は前年同期を下回りました。」
国内消費の低迷が冷凍食品部門の売上減少として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」
少子高齢化による国内マーケット環境の変化を、当四半期の業界環境上のリスクとして初めて記載している。