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極洋(1301)・リスク顕在化

水産物原材料価格・供給量の変動リスク

FY2016に初出。35回の記載のうち28回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2024-Q2顕在化FY2025-H1 – 2026-08-072016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
水産物原材料価格・供給量の変動リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

極洋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07顕在化決算

    「国内販売は、水産物市況が高値で推移するなか、主要魚種であるサケ、エビは売上は伸長したものの利益が低下いたしました。」

    水産物市況の高値が、サケ・エビの売上伸長と利益低下として実績に表れている。
  2. FY2026顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、原材料価格をはじめ生産コストが増加するなか、物価上昇による消費者の節約志向が高まり、厳しい経営環境が続きました。」

    原材料価格・生産コストの上昇が、サケ・エビ・骨なし切身・珍味などの販売減少や利益圧迫として通期業績に表れた。
  3. 2026-05-22顕在化決算説明資料

    「営業利益・経常利益は、原材料価格等生産コストの増加や海外事業の伸び悩みにより通期予想に至らず」

    原材料価格などの生産コスト増加が通期の営業利益・経常利益の予想未達として実績に表れた。
  4. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「ホタテは市況高騰により、国内の販売量は減少しましたが、単価上昇で売上が伸長しました。輸出においては高値圏でも旺盛な需要に支えられ、子会社の加工品を中心に販売数量、売上とも好調に推移しました。一方で、主力魚種のサケは、高値による荷動き低下で市況が下落し、売上、利益とも落ち込みました。」

    ホタテの市況高騰が国内販売量の減少として表れ、サケも高値による荷動き低下と市況下落により売上・利益が落ち込んだ。原材料・市況変動の影響が継続して実績に表れている。
  5. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、インバウンド需要などにより、外食・観光産業は堅調に推移した一方、原材料価格や、人手不足に伴う人件費などのコスト上昇、消費者の消費マインドの低下傾向が見られ、厳しい経営環境が続きました。」

    原材料価格の上昇が実際の事業環境となり、食品事業では輸入缶のコスト上昇や珍味製品の原料高による利益減少として表れている。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要などにより、外食・観光産業の状況が改善してきたものの、ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面におけるエネルギーや原材料価格、物流費の高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。」

    エネルギー・原材料価格および物流費の高止まりが、需要回復と併存する実際の事業環境として継続している。
  7. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益については、円安によるコスト上昇を販売価格に転嫁できず、水産物全体に相場強含みの中で高収益を確保した、前年同期を下回りました。」

    円安によるコスト上昇を販売価格に十分転嫁できず、水産事業の利益が前年同期を下回ったと記載している。
  8. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、インバウンド消費の復活などにより、外食・観光産業の需要回復が本格化してきたものの、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。」

    需要回復が進む一方、原材料価格・原油価格・輸送費の上昇が引き続き実際の事業環境となっている。
  9. FY2023顕在化有価証券報告書

    「生産・供給面では原材料・原油価格の高騰が長引き、厳しい経営環境が続きました。」

    原材料価格の高騰が実際の事業環境として継続し、水産商事・食品セグメントの利益圧迫や原料価格高騰による収支悪化として表れている。
  10. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、外食・観光産業の需要回復がみられた一方で、生産面では原材料価格の上昇や原油価格の高止まり、物流費の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。」

    原材料価格の上昇が原油価格の高止まりや物流費高騰とともに継続し、食品セグメントでは原材料価格高騰が収益を圧迫したと記載している。
  11. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましても、コロナの感染が再拡大すると、回復傾向にあった外食産業に一時停滞の動きが見られ、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。」

    原材料価格の高騰が、原油価格の高止まりや輸送費の上昇とともに実際の事業環境となり、食品セグメント等の収益圧迫として表れている。
  12. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、外食・観光産業の需要回復が見られたものの、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。」

    原材料価格の高騰が原油価格の高止まりや輸送費の上昇とともに実際の事業環境となり、食品セグメントの収益圧迫などに表れている。
  13. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、一部の諸外国で需要回復が見られた一方で、国内においては輸送費の上昇や原材料価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続きました。」

    輸送費の上昇や原材料価格の高騰が実際の事業環境として継続していると記載している。
  14. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「全体として、原材料の高騰や海上運賃の上昇により収益が圧迫されました。」

    原材料価格上昇が食品セグメントの収益を圧迫した。また、鰹・鮪セグメントでも赤身原料価格の高騰が加工品の苦戦につながった。
  15. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「キハダマグロなど赤身の原料不足による販売不振、海外まき網事業の水揚げ数量、魚価の低迷などのマイナス要因があったものの、全体ではこれらをカバーしました。」

    赤身原料の不足、海外まき網事業の水揚げ数量・魚価の低迷が販売上のマイナス要因として実際に発生した。
  16. FY2021顕在化有価証券報告書

    「収益面では供給過剰となったホッケの相場が下落するなど、一部の商品で損失が発生しました。」

    原材料の供給過剰・相場下落が一部商品の損失として実際に発生した。一方、鮭鱒の取扱量増加や高額商材の販売により水産商事セグメントの利益は前期を上回った。
  17. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方で海外まき網事業では、カツオ魚価の低迷が続き、漁獲高も減少したこと、またマダイ養殖事業では、養殖マダイの相場下落により、収支が悪化しました。」

    カツオ魚価の低迷・漁獲高減少および養殖マダイ相場下落が、海外まき網事業とマダイ養殖事業の収支悪化として実際に表れている。
  18. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方で海外まき網事業では、カツオ魚価の低迷が続き、漁獲高も減少したことにより収支が悪化しました。」

    カツオ魚価の低迷と漁獲高減少が海外まき網事業の収支悪化として実際に表れ、鰹・鮪セグメントの営業損失につながった。
  19. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方で、漁獲減により、海外まき網事業の収支が悪化しました。」

    漁獲量の減少が海外まき網事業の収支悪化として実際に表れている。
  20. FY2020顕在化有価証券報告書

    「一方、利益面では紅鮭・チリ銀鮭の市況下落により、鮭鱒で損失計上を余儀なくされました。」

    紅鮭・チリ銀鮭の市況下落が鮭鱒の損失計上として実際に表れ、水産商事セグメントの営業利益は前期比28.4%減となった。
  21. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「そのため、第3四半期は前期を上回る利益となりましたが、鮭鱒で損失計上を余儀なくされた上半期を補うまでには至りませんでした。」

    鮭鱒で上半期に損失計上が発生し、第3四半期の利益改善だけでは補えなかったと記載している。
  22. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、利益面では紅鮭・チリ銀鮭の市況下落により、鮭鱒で損失計上を余儀なくされました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。」

    紅鮭・チリ銀鮭の市況下落が鮭鱒の損失計上と利益の前年同期割れとして実際に表れている。
  23. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方で、海外まき網事業において、水揚げ数量が前年同期を上回るも、魚価下落の影響を受け、利益幅が減少しました。」

    魚価下落が海外まき網事業の利益幅減少および鰹・鮪セグメントの利益前年同期割れとして実際に表れている。
  24. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は、エビや北洋魚などの市況低迷やカツオ魚価の大幅下落、連結子会社における会社分割及び株式譲渡により、水産商事、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントは前年実績を下回りました。」

    エビ・北洋魚の市況低迷やカツオ魚価の大幅下落が、関連セグメントの売上減少として通期業績に実際に表れた。
  25. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、海外まき網事業は、前年同期と比べ水揚げ数量は上回ったものの、魚価が大幅に下落しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。」

    魚価の大幅下落が鰹・鮪セグメントの売上・利益の前年同期割れとして実際に表れている。
  26. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。」

    原料価格の高騰などにより、常温食品セグメントの利益率が低下し、売上・利益とも前年同期を下回った。原材料価格変動リスクが業績に実際に表れている。
  27. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「この結果、売上は前年同期を上回りましたが、原料価格の高騰による利益率低下により、利益は前年同期を下回りました。」

    原料価格の高騰が冷凍食品セグメントの利益率低下と利益の前年同期割れとして実際に表れている。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    漁獲規制、水揚げ数量、原材料市況の変動リスクを再掲している。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」

    世界的な水産物需要の増大による買付コスト上昇を含む厳しい事業環境が続いていると再確認している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「魚価高による製品コストアップなど厳しい環境が続くなか、サバやサンマなどの水産缶詰の拡販に努めるとともに、価格改定や商品集約を図りました。また、原料価格高騰が続いているイカ加工品は、価格改定や規格変更等のコストアップ対策に取り組みました。」

    魚価高・原料価格高騰が続く状況を再確認し、価格改定や規格変更等の対策を進めている。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、原料価格高騰が続いている海産珍味類は、価格改定や規格変更等のコストアップ対策に取り組みました。」

    海産珍味類の原料価格高騰が継続している一方、価格改定や規格変更等の対策を進めている。
  32. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「ホタテの原料価格高騰などにより、この部門の売上は前年同期を下回りましたが、利益は国内及び海外生産部門の収支改善により、前年同期を上回りました。」

    ホタテの原料価格高騰が冷凍食品部門の売上減少に影響したと記載している。加えて、イカの不漁・価格高騰や東沖操業の不漁による水揚げ数量減少も発生している。
  33. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、海産珍味類の原料であるイカの不漁に起因した価格高騰により、利益は前年同期を下回りました。」

    原料の不漁と価格高騰が実際に発生し、海産珍味類の利益減少につながったと記載している。
  34. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇に加え、厳しい状況は続いております。」

    世界的な水産物需要の増大による買付コスト上昇を、当四半期の厳しい事業環境として明示している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    水産物をはじめとする原材料を国内外から買い付けていることに伴うリスク。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率・キャッシュ・フローの改善と成長分野への再投資」は、この変遷が動いた35回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2188776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率・キャッシュ・フローの改善と成長分野への再投資21回
  3. 2物流コスト上昇リスク8回
  4. 3新型コロナウイルス感染拡大による販売環境・資金繰りリスク8回
  5. 4少子高齢化による国内マーケット環境変化リスク7回
  6. 5輸出入に伴う為替変動リスク7回
  7. 6鰹・鮪事業の漁獲・養殖・加工・販売の一貫化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
極洋の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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