米半導体株の反発でKOSPIに一息、10日のCPIが方向性を左右

米中間選挙の影響でKOSPIは前週に2日連続急落し、週末のNY市場の反発を受けて一息つく見通しとなっている。記事では反発の持続性は不透明と分析され、今後の動向は10日夜の米10月CPIとデータセンター規制の動向次第で決まるとされている。

米国株式市場では半導体株が反発を先行させ、Philadelphia Semiconductor Indexが上昇したことで韓国株式市場も一時的に落ち着きを取り戻した。Dimensions投資諮問の担当者は下落後の銘柄の回復可能性を指摘している。

今回の急落はデータセンター規制だけでなく、関税・環境政策・対中けん制など米国の政策動向が複合的に影響しているとされ、原油動向や金利の変動も絡むとの見方がある。米政策の方向性が明確になるまで業種別の選別が続くとの見解が多い。

今週の予定では米10月CPIやPPIの公表、企業決算（Cisco、Applied Materials）など市場の判断材料が多く、規制の適用範囲が確定していない点も投資家の留意点として挙げられている。結論としてはトレンド転換か戻りかは依然不透明で、規制の確定次第で再評価が必要とされている。