来週のドル円は日米の金融政策決定会合を控え、9月米CPIが最大の焦点となる。ユーロは仏財政不安と政治不確実性で下値模索が続く見込み。
来週のドル円相場は、日米の金融政策決定会合を控えつつ、米国の主要経済指標や財政リスク、地政学リスクをにらみながらの展開が見込まれる。市場の関心はFOMCの判断材料として9月CPIに集まる。
9月米CPIは市場予想の前年比+3.6%が見込まれており、8月PCEデフレーターの伸び悩みや9月雇用の状況次第で変動幅が出る可能性がある。長期金利動向がドル円の動きを左右するとの見方がある。
財政赤字の規模や財政政策に関する懸念もドル円の動因となり、2026年度の財政赤字は2兆ドル超との見通しが示される。財政規律への懸念が長期金利を押し上げる場面もあり得る。
フランスの財政問題と政治的不確実性はユーロの下値圏を押さえ、フランス政府案の議会可決ハードルが高いとの見通しが示される。欧州情勢の不確実性はユーロ円にも影響を及ぼす可能性がある。