日銀が基調的な物価上昇率が2%程度に到達したと判断する方向で検討を進め、今月の会合で展望リポートへ反映させる可能性がある。CPIの一時的要因が影響する中、達成時期や定着性を見極める方針だ。
日銀は基調的な物価上昇率について、2%程度に到達したと判断する方向で検討していることが分かった。早ければ今月29日・30日に開催される金融政策決定会合で展望リポートに反映させる予定だという。企業の原材料高や人件費増を価格へ転嫁する動きが足元で活発化しており、目標達成が射程に入っているとの見方が示されている。
日銀は基調物価動向を重視して運用しており、従来は基調物価が2%に到達する時期を『2026年度後半から27年度』と説明してきた。植田和男総裁は9月会合後の会見で『2%に大体ヒットしつつある』と指摘し、近づきつつあるとの認識を示している。
今後は2%程度に到達した基調物価が同水準で定着するかがポイントになる。日銀は物価の伸びが再び鈍化したり、上振れしたりするリスクもあるとみており、2%近辺で安定的に推移するかを当面見極めていく構えだ。