日銀、物価2％接近で金融政策修正の議論が進展

日銀の9月会合では、経済は中東情勢の影響を受けつつも緩やかに回復しているとの認識が示された。基調的な消費者物価上昇率は2％目標に近づいており、近い将来の金利変更を緩和的な金融環境の下で検討できる状況との見方が示された。

4〜6月期のGDP成長率は実質プラスだったが、内需はマイナス寄りで、外需のプラスは中東情勢による供給制約で輸入が減った影響にすぎないとの見方も出た。力強い成長とは言えないとの指摘があった。

世界的なAI需要の拡大などを背景に景気減速懸念は後退する一方、物価上昇の圧力は依然高まっている。物価見通しを点検する必要があり、金融環境の大きな局面変化が示された。