日銀が7月の会合で基調的な物価上昇率を2％程度へ定着させる方針へシフトする可能性を巡る議論が出た。基調物価が2％に近づく中、今後の政策運営の方向性が焦点となっている。
日銀は7月に金融政策決定会合を開き、基調的な物価上昇率を2％程度へ定着させることを目指す方針へシフトする方向が議論された。会合では、物価見通しの前提と金融市場の動向を踏まえ、政策運営の運用面の転換を検討したとされる。
関係者の発言によれば、基調的な物価上昇率は2％に近づいており、これを持続的に定着させるための手段や運用の優先順位について意見が交わされた。多くの委員がこの方向性を支持する趣旨を示したと報じられている。
ただし本文には、定着の具体的な時期や細かな措置の実施時期などは明示されていない。今後の会合や公表資料での説明が注目される。