日銀7月会合、物価2％定着へ政策運営を転換 利上げ加速論が相次ぐ

日銀は7月30日から31日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、基調的な物価上昇率が2％に近づく中、物価を押し上げるより定着を目指す政策運営へ徐々にシフトしているとの認識が示されたことが分かった。複数の委員からは利上げペースの加速を求める声も上がっていた。

同会合では政策金利を1％で据え置いたとされる一方、9月の会合では1.25％へ引き上げる方向が地ならしとして進行していたことが浮き彫りになった。物価の押し上げ要因には中東情勢の緊迫化と円安があり、インフレリスクへの警戒が強まっていた。

議事要旨には、市場が半年程度の間隔で利上げを見込んでいるとの指摘がある一方、基調的な物価上昇率が2％に近づく状況を踏まえれば利上げペースは市場の想定より速くなる可能性があるとの見解が示された。

別の委員は機動的な政策金利の調整を、また別の委員はインフレリスクが顕在化すれば経済に甚大な打撃を及ぼすと警告した。今後はサービス価格の動向や賃上げの広がり、円相場の推移が政策判断へ影響を与えるとされ、次回以降の会合での追加利上げの可能性を市場が意識する見込みだ。