ガートナー、多発する日本企業の不正アクセス事案で緊急提言

9月以降、日本企業で重大な不正アクセスと個人情報漏洩のインシデントが相次いでいるとし、ガートナー ジャパンは10月13日に多発する日本企業の不正アクセス事案に関する緊急的な提言を発表した。

提言では、AIやAIエージェントを用いて広範囲のスキャンから脆弱性の特定、攻撃コードの生成・修正、攻撃の実行までの一連の工程が自動化される可能性があるとして、攻撃の速度と規模が飛躍的に拡大する懸念を示している。

海外事例として韓国で報告された金融機関の不正アクセスは、中国製エージェント・ペネトレーション・テストツール「ARTEX」と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた攻撃が想定されたとされている。防御側には脆弱性管理の基本ができていない組織が多いとの認識が共有され、日本企業の脆弱性管理実施率は7月の調査で30％だった。

緊急点検の具体的なアクションとして、公開資産の緊急点検、認証認可やAPI設定の確認、ログの横断調査、個人情報の適切な削除、内部横展開の抑制、サードパーティとの連携状況の確認、重大エクスポージャーの修復と復旧手順の再確認が挙げられている。

礒田優一氏は、「デジタル防衛を経営の最重要課題の一つに位置付け、経営者が先頭に立つ必要がある」とコメントしている。