米調査会社ガートナーが日本企業の不正アクセス急増を受け、デジタル防衛を最重要課題に据える緊急提言を公表。公開資産の緊急点検と脆弱性対策の徹底など具体策を示した。
ガートナーは日本企業への不正アクセスや個人情報漏洩が相次いでいる状況を受け、IT環境の点検を早急に実施するよう求め、経営者がデジタル防衛を最重要課題の一つに位置づけるべきだと提言した。今後はAIの利用が攻撃の標準となると予想し、攻撃の作業も従来より短時間で可能になると指摘した。
企業が直ちに実施すべき対策として、インターネット上の公開資産やソフトウェアの脆弱性を緊急点検し、通常と異なるアクセスや大量データ取得の兆候を確認することを挙げた。さらに脆弱性診断を外部へ委託するだけでなく、中長期のロードマップ策定を進める必要性も示した。
国内企業では9月にPark24や物語コーポレーションなどで不正アクセスや情報漏洩の事案が相次いだ。7月の調査では大手企業のうち脆弱性の管理を十分に実施できている企業は30%にとどまることが明らかになった。
今回の提言はデジタル防衛を強化する具体策を挙げつつ、AI時代のセキュリティ体制強化の必要性を強調している。