米FRB議長発言を受け、日経平均が大幅安となり、追加利上げの可能性示唆が市場再評価を促した。日米の金融政策見通しをめぐる動きが、債券利回りの上昇と日本市場のセクター動向に影響を及ぼした。
米FRBのウォーシュ議長の発言をきっかけに、日経平均株価は序盤に約2%下落し、終値は1.97%安の6万5096.63となった。一方、TOPIXは0.84%安の4111.71と下げ幅は限定的だった。市場は金利敏感株を支える一方、輸出関連株やグロース株に売り圧力が広がった。
債券市場では日本国債の利回りが上昇し、日新の2年債利回りは1.730%、10年債はおおむね2.935%、30年債は4.135%へと上昇した。これには日銀の来月の会合での利上げ観測が強まっていることが影響した。
東京都区部の8月CPI上昇が加速したことも、日銀の引き締め観測を裏付ける材料として挙がった。ANZは9月25bpの利上げと四半期連続の追加利上げで最終金利が1.75%に達する見通しを示した。
今週は日米金利見通しが市場の焦点となり、国債入札の結果次第で日銀9月政策決定の織り込み度が変わるとの見方が示された。
個別銘柄ではアドバンテストが7%安で下落率首位、日本製鋼所や三菱マテリアルが大幅安となる一方、関西電力や東海カーボンが上昇した。