日本企業が長期の為替ヘッジへ乗り出し、5年から10年の為替レート固定を検討・実施する動きが広がっている。円安が続く中、輸入コストの安定化を目的とした長期契約が増えつつある。
日本企業の間で、従来数カ月〜1年程度だった為替ヘッジの期間を延長し、5年から10年とする長期的なレート固定を希望・導入する動きが出てきた。円安によって輸入コストが上昇する中、長期契約を通じてコストの安定を図る企業が増えている。
長期ヘッジの需要は金融機関側にも広がっており、大和証券は需要急増を確認、バンク・オブ・アメリカは日本法人の人員を増強して対応している。中小企業は従来デリバティブを避けていたが、コスト圧力が強まる状況で長期ヘッジを検討するケースが増えている。
ニトリホールディングスはエクスポージャー規模が大きく、ドル円1円の動きで約20億円の利益押し下げ効果があると試算する。現時点ではヘッジは未実施だが、長期的な円安が続く場合には通貨フォワードの検討を述べている。