日米の金融政策の違いと財務当局の警告がドル円市場に影響。米国は追加利上げ観測を残し、日本は日銀の追加利上げ観測が意識される中、円の過小評価への両国の警告が相場を動かしている。
米国は9月に政策金利を3.75%〜4.00%へ引き上げた一方、日本は9月に政策金利を1.25%へ引き上げた。米国のPCE価格指数は前年比3.4%でFRB目標を上回り、雇用市場の鈍化も見られるが追加利上げの可能性は残る。日本では日銀の追加利上げ観測が市場で意識され、金利差は依然として2％ポイント超を維持している。
日米財務当局は「円の過小評価は問題」との認識を再確認。片山財務相とスコット・ベッセント米財務長官の電話会談で協調介入の意義を示す発言があり、日米双方の円安牽制が強化される局面となった。9月22日の日米首脳会談のやり取りを財務相自らが市場に開示したことも注目された。
実際、こうした情報が伝わるとドル円は一時156円台まで急落。今後はFRBの利上げペースの鈍化日銀の追加利上げの可能性と、日米当局の円安牽制発言の組み合わせ次第で、ドル円の動きが大きく変わり得るとの見方が示されている。
今後の焦点は金利差だけでなく、政策動向・米国指標・日米財務当局の為替政策の三点がどちら方向へ向くか。節目の160円近辺ではポジション管理が重要になる可能性がある。