「円の過小評価」を日米で問題視 「為替レートを政治的に動かすのは合理的ではない」

外国為替市場で対ドルの円相場を巡る動きが激しくなる中、日米政府内から円安をけん制する発信が相次ぎ、円は一時156円台まで上昇した。日銀の金融政策決定会合を控える中、政府・日銀による為替介入への警戒感も再燃している。

日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示し、高市政権が円の過小評価を問題視したことで市場には今後も円安是正の動きが続くとの見方が広まった。番組では、円安・円高の背後にある金利差や円キャリートレードの影響が議論された。

田中氏は金利の適正性や経済実体との整合性を指摘し、非合理的な政策判断は経済に不確実性をもたらすと述べた。外圧と政局の動きが為替に影響を与え得るとの見方も示された。

不確実性の高まりを背景に、今後も日米双方の発言や政策判断が為替レートに影響を及ぼすとの見通しが述べられ、国内の財政運営のあり方についても議論が続く見込みとなった。