【高市政権の経済政策を点検】「成長投資」は国際的な潮流 〜問われるのは“選択と集中”＆財政規律〜

高市政権は7月21日に「骨太の方針」と「日本成長戦略」を閣議決定し、官民の戦略投資を通じて供給力と稼ぐ力を高め、成長による税収増を財政の持続可能性につなげる方針を示した。財政規律の実効性へ市場の信認を得ることが課題として指摘され、外国人政策や地方創生、防災といった分野にも具体的な方向性が示された。金融政策では日銀の独立性にも配慮する姿勢が見られる。

成長戦略では、危機管理投資と成長投資の2軸を軸に、日本の自律性と不可欠性を高める方針が示された。一方、対象分野の広さや運営体制の適正化、資源配分の集中化が今後の課題として挙げられ、PDCAを回す体制づくりが求められる。民間投資をどう刺激するかも重要な論点となっている。規制改革の進捗もカギとなる。

財政政策では、中長期経済財政計画（2027-2040年度）を通じた複数年度の予算運営が財政規律の強化を目的に導入される。しかし、具体的な数値目標や期限の明示が不足している点が課題とされ、財政健全化の道筋をより明確に示す必要がある。成長分野の投資はシーリングを設けず、概算要求は過去最高の約143兆円に達した。