高市首相は「巨額支出に固執」＝経済改革、円安定に不可欠―米紙社説

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は18日公開の社説で、高市早苗首相が「経済成長への効果が乏しく、債務負担を一層重くする巨額の財政支出に固執している」との見解を示した。日本経済の成長鈍化と円相場の下落傾向を止めるには、日銀の金融政策だけでなく国内市場を活性化させる改革が欠かせないと指摘した。

社説は、日銀が18日に政策金利を1％から1.25％へ引き上げたものの、その直後に円安が進行したと指摘。高市政権下で任命された審議委員2人が決定に反対したことにも触れ、日本の金融政策の正常化に向けた取り組みに投資家が懐疑的な姿勢を強めているとの見方を示した。