｢固定より変動｣が常識だったが…会計学博士が75%の変動派に警告する住宅ローン金利｢10%超え｣の最悪シナリオ (2ページ目)

この記事は、住宅ローンの金利動向をめぐる不確実性について、金利の先行きを予測するよりも過去の事実を基に日本の金利を取り巻く情勢を考察するとしている。1990年まで続いた資産バブルの崩壊と、それを沈静化するための政策金利の引き上げ、並行して行われた窓口総量規制の強化が背景にあるとの説明が始まる。

バブル潰しの過程では、円高不況への対応として金融を過度に緩和した時期があり、それが資産価格の過熱を招いたと指摘される。その結果として金利を急激に引き上げ、地価高騰に対する抑制策が取られ、長期的な不況とデフレを招いたとされる。

さらに、1995年ごろの生産年齢人口のピークアウトと就職氷河期の到来、消費税の引き上げが重なり、国内の消費が冷え込んだこともデフレの要因として挙げられる。これらの歴史的な文脈の中で、金利動向の予測が難しいことが強調される。

この文脈のもとで、著者は住宅ローン金利の未来を断定するよりも、変動金利の比率が高いという前提のもと、金利が10%を超えるような最悪のシナリオが現実的には起こり得る可能性を示唆している。