住宅ローン金利はどこまで上がる？ 変動金利の人は何をすればいい？

日銀が9月の金融政策決定会合で利上げを実施し、政策金利が0.25％上昇したことを受け、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は変動型住宅ローンの基準となる短期プライムレートを11月2日から年2.375％から年2.625％へ引き上げると発表したと報じられています。

住宅ローンの適用金利がいつ上がるかは銀行や契約によって異なり、政策金利の上昇が即座の返済額増につながるわけではないと説明されています。

金利が0.25％上昇した場合の返済額の目安として、残高3000万円・残り30年・元利均等返済の例で月額が約9万6500円から約10万円へ、年間で約4万2000円程度の増加が見込まれると示されています。

変動型住宅ローンには返済額を5年間変えない「5年ルール」や、それまでの返済を125％までとする「125％ルール」が採用されている商品もあるとされますが、全てのローンに適用されるわけではなく、利息の負担割合の変化にも留意が必要とされています。

固定金利へ変更する場合の金利差は大きく、例として三井住友銀行の2026年9月時点の新規借入金利では、変動金利の下限が年1.325％であるのに対し、10年固定は年3.70％～4.45％と高めに設定されていると報じられています。

変動金利の上昇を受けて「あと1％上がったら」を想定した返済試算を自分のローン残高・期間・適用金利で計算し、家計の余裕度に応じた対応を検討することが重要だと指摘されています。

本文では、住宅ローンの金利や見直し時期、5年ルール・125％ルールの有無は契約によって異なるため、各金融機関の条件を確認することが重要だと結んでいます。