米国とイランの一時停戦合意を受け、日経平均は大幅高となったが、停戦期間は2週間と短く、今後の中東情勢の動向には不確実性が残る。
米国とイランの間で一時停戦合意が明らかになり、WTI原油先物は1バレル90米ドル台まで下落するなど市場には明るい材料が広がった。日本株はこの材料を受けて大幅に上昇し、為替は円高傾向と債券高が同時進行となった。半導体関連銘柄の上昇も目立ち、全体として市場は買い戻しの動きを強めた。
停戦の期限は2週間と限られており、中東情勢の恒久的安定にはなお道のりがある。航行再開には保険や安全確認の時間が必要で、日本から中東までの航路も長期化の可能性がある。イスラム教徒の地域情勢の不確実性が残ることから、今後の動向には引き続き留意が必要とされる。
中東情勢の今後の見通しとしては、船舶の航行が円滑に進むかとイスラエルの動向が焦点になる。仮に戦闘再開のリスクが高まれば、停戦交渉が打ち切られる可能性があるほか、ホルムズ海峡の通過料徴収など新たな利害が関係国に及ぶ点にも注意が必要だ。核開発を巡る交渉も難航する可能性があり、長期的な協議へ移行するかは不透明だ。
中東情勢が安定化へ向かう場合、日本株は59,000円台へ緩やかに回復するとの見方が示されている。一方、世界景気後退の懸念や原油供給リスクの後退といった要因が材料視される一方で、米大統領選の動向や原材料価格の転嫁など、今後の不確実性は残る。