米国・イランの戦闘終結に向けた報道を受け、日経平均は6日後場に上昇。7日には63,000円近くまで上昇し、野村證券のストラテジストが停戦合意の影響を解説した。
米国・イランが戦闘終結に向け覚書を巡る報道を受け、米国株は上昇し、S&P500とナスダックはともに史上最高値を更新しました。日本市場は7日の取引で日経平均株価が前営業日比3,320.72円高の62,833.84円となり、最高値を更新しました。
野村證券は、停戦合意の3〜4週間前から株価が上昇し、停戦日までの上昇が過去にもみられる傾向を示しました。停戦後には一時的な利益確定の動きが出やすいとの見方を提示しています。決算動向では多くの企業が経常増益を見込み、為替は米ドル円が151円前後、ユーロ円が180円前後と見込まれています。
国内の見通しとして、6月以降の成長戦略次第でPERの再拡大が想定され、天井となる価格水準として日経平均は67,500円、TOPIXは4,500を想定する上振れシナリオが示されました。原油高や成長投資の影響が今後の業績に影響を与える可能性があるとしています。