日本経済新聞社が新設の株価指数「日経高配当株30指数」の算出・公表を10月19日から開始すると発表しました。東証プライム市場の時価総額上位500銘柄の中から、予想配当利回りが高い上位30銘柄を選定して構成します。
新設の背景には中長期の資産形成における高配当銘柄のニーズの高まりと、企業の株主還元の積極化を受けた動きが挙げられます。日経高配当株30指数は、東証プライム市場の上場銘柄の中から財務・業績を考慮した上で選定され、30銘柄を上限5%のウェイト制限で構成します。定期的な銘柄入れ替えは毎年6月に行われる予定です。
初回の構成銘柄としては、安藤・間、 大東建託、日本たばこ産業、野村不動産ホールディングス、飯田グループホールディングス、王子ホールディングス、ダイセル、武田薬品工業、関西ペイント、JFEホールディングスなど多数が挙げられ、計30銘柄で構成されます。算出開始時点の予想配当利回りは4.4%と高水準とされています。
日経平均高配当株50指数との違いは、日経高配当株30指数が大型株を含む東証プライム銘柄を財務・業績も考慮して選ぶ点に対し、日経平均高配当株50指数は日経平均株価の構成銘柄の中から配当利回りを重視して選ぶ点にあります。ETFや投資信託の連動商品も関連して紹介されています。
また日経累進高配当株指数や日経連続増配株指数の算出・公表も継続しており、今後新指数に連動するETF・投資信託の設定が高配当株投資の新たな選択肢として注目される見込みです。