日銀の9月短観(要旨)によると、企業の設備投資意欲は高水準を維持する一方で非製造業のDIはコスト増で悪化。今後の追加利上げ動向と金利影響を市場が注視している。
日銀が公表した短観の概要では、全国企業の景況感を示すDIのうち大企業製造業は改善傾向を保っている一方、大企業非製造業ではコスト上昇を背景にDIが悪化していることが示された。物価見通しや将来の設備投資計画は依然として高水準にあることも併せて確認された。
非製造業のDI悪化の要因としては原材料費や人件費などのコスト増が挙げられ、企業の収益見通しや心理的な負担が重くなっている模様である。一方で、将来を見据えた設備投資の意欲は根強く、事業拡大や設備更新に関する計画は高水準を維持している。
短観の結果は金融政策の運用方針を検討する際の重要な材料とされ、市場関係者の間では追加利上げのペースや金利環境の変化が今後の判断に影響を及ぼすと見られている。企業の物価見通しと投資意欲の高さは、金利動向の影響を受けやすい不動産市場にも波及する可能性がある。
不動産市場や住宅ローン市場の関係者にとって、金利の上昇は借入コストの上昇として直結するため、キャッシュフローや返済計画の再検討を促す要因となり得る。非製造業のコスト増は建築資材費や人件費などの負担として現場に影響を与え得る点にも留意が必要である。