日本の国内借入コストが1996年以来の高水準に達する中、円安・円高の動向とともにビットコインをめぐる市場の反応が混在している。翌月の日銀政策決定会合を控え、債務問題と通貨動向がキャリートレードに与える影響が注目されている。
日本銀行が6月に政策金利を1.0%へ引き上げ、長期的な利回り水準が1996年以来の高さに達した。30年国債利回りは4.185%、10年国債利回りは2.945%を記録し、円キャリートレードを支える従来の前提が崩れつつある。
9月の金融政策決定会合での追加利上げ観測が市場で広がる一方、日本の債務残高は過去最高の水準へと膨張。政府は財政の穴を埋めるための方針を示しており、利上げ負担と財政健全性の両立が課題になっている。
ビットコインは直近1週間で約22%急騰し80,000ドル台を回復した。一方、8月には円高の影響でビットコインが下落する局面もあり、円の動向と暗号資産の関係性が依然として市場の焦点となっている。
日本国内での暗号資産関連規制の強化と市場参入の動きが活発化。野村の暗号資産子会社が新規ライセンスを取得し、現物暗号資産ETFの制度整備や税制の改善が進む見通しが伝えられている。