金利3%時代、企業借り入れ「固定金利・長期化」 財政の余力は縮小

国内債券市場の長期金利は、1996年以来およそ30年ぶりに3%台へ乗せた。これにより金利コストの上昇が改めて認識されつつある。企業や家計を含む幅広い主体が「お金のコスト」への対応を迫られている。

日本企業は長期低利環境の終わりを見据え、財務戦略の転換を進めてきた。低金利環境が続く場合に有効とされてきた借入形態の変更が、今回の金利上昇局面で実務面にも影響を及ぼしているとみられる。

レゾナック・ホールディングスのCFOの発言を例に、個別企業の財務戦略転換の動向が取り上げられている。金利上昇による資金調達の選択肢として、固定金利・長期借入の比重が高まっているとの指摘がある。