迫る長期金利3％ 削られる政策余地 注目は「通年の国債発行額」

長期金利が3％に迫り、新発10年国債の利回りは8月18日に2.945％を付けた。これにより、日銀の金融政策の正常化と財政支出のバランスが揺らぎ、2027年度の予算編成は金利上昇を無視できなくなる見通しだ。報道によれば、積算金利は3.0％、国債費は31.3兆円とされており、財政拡張と国債増発への警戒感が強まっている。

国債管理政策は万能ではないとの指摘があり、米国でも財政赤字と長期金利の高止まりが併存している。 IMFの予測と米財務省の動向は、流動性確保のための買い戻し上限引き上げなど市場調整の手段を示す一方で、財政問題の直接解決にはならないとの見方だ。

財源の質と投資選別の課題も浮上する。飲食料品の消費税率引下げ案には年間5兆円規模の財源が必要とされ、防衛費や教育無償化、成長投資の財源調達を巡る試算が複雑化している。税収上振れや基金の不用額返納など安定的でない要素もあり、恒久的な財源確保には補助金削減や税制の見直しが含まれる可能性がある。

通年の国債発行額が財政運営の実質的制約となるとの見方が強まっている。骨太方針2026は発行額を具体化する方針を示し、2027年度の通年発行額を検討する際には着地点が重要になる。過去の実績と比較して発行額が増える場合、市場の反応を慎重に見る必要がある。