来週の東京市場ではドル円が160円の大台を挟んだ攻防を続ける見通し。米PCE価格指数と東京都区部CPIなど日米の物価指標が金融政策の方向性を占う焦点となる。
来週のドル円は1ドル=160円を巡る攻防が続く公算が大きく、FRBの追加利上げ観測がドルを下支えする一方、政府・日銀による為替介入警戒感が上値を抑える。エヌビディアの会計処理を巡るSECの調査報道を受け世界的な株安となり、リスク回避の円買いが進んだ場面もあった。週間の値幅は約1円50銭と方向感に欠ける展開だった。
来週は23日勤労感謝の日の東京市場休場を皮切りに、日米の物価指標が集中する。米11月PMI速報値や10月PCE・ベージュブック、東京都区部CPIなどの発表を通じて金利見通しが再点検される。26日は米国市場が休場のため商いが薄くなる見込みで、27日に東京都区部CPI発表を控える。
市場関係者は160円の綱引きを想定レンジ155〜162円とみなし、上値を試す場面の一方で介入リスクや物価指標次第でドル売りが優勢になる場面もあるとみている。日米の物価指標が金融政策の先行きを左右する局面での値動きには注意が必要だ。
国内株式は今週4705円安と大きく下げ、AI・半導体関連株の動向やクリスマス商戦が市場の関心を左右する要因となる。投資家は160円周辺の動向と日米の物価指標の発表結果を見つつ、今後の市場の方向性を探る見込みだ。