日銀短観の9月調査が公表され、景況感は大企業製造業を中心に改善。価格設定行動は引き続き強含みで、今後の価格転嫁は進みそうとの見方が示された。
日銀短観の9月調査が公表され、企業の景況感を示す業況判断DIは大企業製造業が+24へ、前回調査比で2ポイント上昇した。一方で大企業非製造業のDIは+35へ前回比2ポイント低下した。生産用機械や電気機械など半導体関連の需要が堅調で、非鉄金属や化学も堅実な動きを示した。
物価見通しと販売価格見通しの差は、物価見通しが+2.6%、販売価格見通しが+3.5%と、販売価格の見通しが物価上昇率を上回る傾向が続いている。これにより企業の価格転嫁の動きが支えられる可能性があるとの分析があった。
日銀短観の調査は自社の収益計画に基づく回答が多く、短観とアナリスト予想の一致を背景に、今後の業績見通しの修正余地が示唆された。最後に企業金融項目では借入金利水準判断DIが+68、貸出態度判断DIが+13、資金繰り判断DIが+11といった数値を示した。これらの動向から、利上げ局面の影響は限定的との見方があった。