高市政権、一斉にリフレ否定 米国意識で「利上げ慎重」打ち消し

高市早苗政権はリフレ政策が必要でないとの考えを一斉に示した。首相が衆院本会議で「リフレ政策が必要な局面ではない」と発言し、経済の好循環を雇用・所得の拡大と税収増に結びつける方針を強調した。

片山さつき財務相と城内実経済財政相も相次いで発言し、リフレ否定のトーンをそろえた。政府方針は財政出動と積極財政の維持を図るとの意図を示す。

市場関係者の関心が高まる中、米国市場の動向への配慮をにおいませつつ、利上げを慎重に進めるとの印象を打ち消す狙いがあると伝えられる。