高市早苗首相がリフレ論者ではないとする閣僚の説明が続く中、米国の発言を受けて火消しの発信が相次いだ。政府は積極財政やリフレ派起用を巡る見方を改めて否定している。
9月25日に行われたベッセント財務長官との電話会談を受け、片山さつき財務相は高市首相がリフレ論者ではないと改めて否定した。
同日以降、城内実経済財政担当相は会見で「金融を緩和して財政を機動的に取り組むアベノミクス的なリフレ政策は終わっている」と説明し、閣僚団はいわゆるサナエノミクスはリフレ政策ではないと繰り返した。
閣僚の連携説明が米国の見方と一致する形になった理由として、8月末の米財務当局とのやり取りとG20会議後の記者会見での指摘が挙げられている。
この動きは、政府内での積極財政の継続とリフレ派の起用との本音を巡る見方に焦点を当てつつ、海外の反応を受けて説明を強化する流れとなっている。
今後の続報では、閣僚の説明の一貫性や、米国側の受け止めの変化が注目される。