「リフレ」否定に躍起＝米の圧力意識か―高市政権

日米首脳会談後、財務相の片山氏が首相の経済政策をリフレ論ではないと強調する一方、経済財政担当の城内氏も同趣旨の説明を繰り返している。高市政権は緩やかな物価上昇を狙うリフレ派イメージを覆す姿勢を取り、責任ある積極財政を打ち出していることを改めて示した。

米国側は円安や日本の金利上昇が米経済に及ぶ影響を懸念しており、日本の財政金融政策への介入姿勢を強めているとされる。ベセント米財務長官は日本にリフレをやめるべきだと警告したとの表現が伝えられる。

日米首脳会談でトランプ大統領から円安の影響を指摘する発言があったとされ、今後の為替市場動向や金利動向に市場関係者が注目している。