NY市場の動向を背景に、ドル円は158円台での推移を見込み、日経平均は約13000円下落して57000円台へと振れた。今後は米中間選挙の結果やIMMポジションの動向に注目される。
6日のニューヨーク市場でドル円は一時158.58円まで上昇した後、米10年債利回りの低下で158.00円付近へ反落した。ユーロドルは米雇用統計の結果を受けて下落している。
東京市場のドル円はNY株の動向を受けての展開が見込まれ、ナスダック総合の反発次第でドル円が強含みまたは弱含みへ振れる可能性があるとされる。日経平均は7万円台から57000円付近まで約13000円下落している。
日経の下落要因はAI・半導体関連銘柄による影響が大きく、米中間選挙を受けた市場の動揺が継続するとの見方もある。データセンター投資の過熱感や関連銘柄の動向が警戒材料として挙げられている。
IMM通貨先物の非商業部門のポジションは、円のネット買いが102321枚、売りが124877枚、買いが227198枚となっており、投機筋は円安抑制の動きを依然として期待しているとされる。