NY市場でドル円は一時下落後に反発し157円近辺、東京株式の下落がリスク回避の円買いを促す可能性があるとの見方。今週はFOMC・ECB・日銀の政策会合を前に市場が動意づく場面が増える見込み。
23日のニューヨーク市場ではドル円が欧州株安と日米株先物の下落を受けて一時156.32円付近まで下落したが、米長期金利の上昇を受けて157.08円付近まで持ち直した。ユーロドルは米長期金利上昇と消費者態度指数確報値の上振れを受けて1.11ドル台前半へ戻った。
東京市場では中東情勢のヘッドラインを注視しつつ、東京株式市場の下値不安の高まりがリスク回避の円買い圧力を強める展開が想定される。米中間選挙の結果をめぐる警戒感やAI投資の動向も相場の材料として意識されている。
米大統領選挙をめぐる“ブルーウェーブ”への懸念からニューヨーク株の下落基調が続くと、今後の株価動向がAI関連データセンター建設への規制等に影響する可能性が指摘される。フランス債務への警戒感もユーロ売り・円買いの要因となっている。
今週はFOMC・ECB理事会・日銀会合が控え、政策金利据え置きが見込まれるが12月会合での利上げ観測が強まる可能性がある。雲の下限を意識しつつ、ドル売り・円買いの動きが出る場面が想定される。
IMM非商業部門の円の取組は前週比で円の買い戻しが進み、ネット買い持ちが増加。投機筋は円安抑制を目的とした買いポジションを維持している状況にある。