G20財務相・中央銀行総裁会議が15日にタイ・バンコクで開幕。インフレ対応とAI投資の影響を中心に議論が進む見通しで、日本からは片山財務相と植田日銀総裁が出席する。
バンコクで開幕するG20財務相・中央銀行総裁会議では、原油高が続く中でのインフレ対策と、AIブームが成長を押し上げる一方で物価上昇圧力を高める可能性がある点が焦点となる。会議には日本から片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席する。
国際通貨基金(IMF)が公表した世界経済見通しでは、2026年の世界成長率は3.1%と前回見通しから上方修正された一方、中東の緊迫がエネルギー供給に影響を与え得るとのリスクも指摘されている。データセンター建設などAI関連投資が成長を支える一方、先行きにはインフレリスクと投資の変動が残る。
IMFは今後のリスクとして中東紛争の長期化による物価上昇を挙げ、AIによる生産性向上の期待が裏切られた場合には投資が急減する可能性を示唆した。財政悪化懸念を抱える日米欧の主要国では財政・金融政策の協調が課題となり、最先端AIの悪用リスクへの対応も議題に挙がる見通しだ。
会議の議長を務める米国のベセント財務長官は欠席が伝えられており、11月の中間選挙を控える国内問題を優先したとみられる。円安を巡る動向や日銀の金融政策との関係について、出席国はいかなる実務協調を進めるのかが注目される。