G20財務相会議が開幕、インフレとAI投資の過熱が焦点に

20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁がバンコクで開幕した。中東情勢の長期化で原油価格が高止まりする中、各国は世界経済が直面するインフレ圧力を共有し、金融政策と財政運営の協調を探る方針を確認した。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席し、先行きは不確実性が高いと理解されている。

IMFが13日に公表した世界経済見通しでは、2026年の実質成長率は3.1％と7月時点予測から0.1ポイント上方修正された。一方、原油在庫の取り崩しや代替調達でエネルギー供給のショック緩和が進み、AI投資が成長をけん引するとの見方が示された。

IMFは先行きリスクとして、中東紛争の長期化がインフレ圧力を強め成長を阻害する可能性を指摘した。AIによる生産性向上への期待が崩れた場合には投資の急減や株価調整の懸念もあると分析している。

会議では金融市場の安定が主要議題となり、日米欧の中長期金利動向と中銀の利上げが実体経済や為替へ与える影響について協調方針を探る。円安進行を巡る見通しや米側の出席状況も注目点となっている。