不動産経済研究所の統計で東京23区の新築マンション価格が過去最高の水準に達した。世帯年収1000万円超のパワーカップルでも新築の一次取得が難しくなり、長期ローンや金利上昇が家計に影響を及ぼす。
不動産経済研究所の公表データによると、7月の首都圏における新築分譲マンションの平均価格は1億6493万円となり、前年同月比63.7%の大幅上昇を記録した。東京23区の平均は2億6520万円で過去最高を更新している。港区など都心部の大型物件の供給が押し上げ要因とされ、都心部の高額物件が市場の中心を占めている。
こうした価格水準は、世帯年収1000万円超のパワーカップルとされる層ですら新築を選択肢としづらい現状を示唆し、実需層は中古物件や郊外エリアへと移動している。都心の大型物件中心の供給と、郊外の手の届くエリアの価格差が拡大する二極化が顕在化している。
高額物件の普及により住宅ローンの設計にも影響が出ており、最長50年の超長期ローン「フラット50」などの取り扱いが広がるほか、リバースモーゲージ型の選択肢も存在する。金利上昇局面では借入額1億円超の世帯で月額返済が増えやすく、離婚や休職といった想定外の事象時の返済計画の複雑さが課題となる。
金利は2026年6月の決定会合で0.75%程度から1.0%程度へ引き上げられ、2026年8月時点で変動金利は年1%台に乗っている。今後も金利引上げの可能性が指摘され、住宅ローンの総返済額や家計の負担に影響を及ぼす可能性がある。実需とグローバル資金の流入が都心不動産市場を支える構造は変化しており、企業の人材戦略にも影響が及ぶと指摘されている。