防災は成長産業へ！"国土強靱化20兆円事業"で波に乗る関連企業を業界地図から発掘

防災を取り巻く産業の裾野が広がり、従来の建設・防災設備に加えて衛星やドローン、保険といった異業種の参入が進んでいる。災害を予防・緊急対応・復興の三段階で捉え、産業横断の連携が進む動きが紹介されている。

国土強靱化を背景に、建設・防災設備分野の需要が拡大。地盤改良や河川・道路のインフラ整備、緊急復旧・復興工事の需要があり、政府の防災予算は4兆円程度の水準で推移している。

地盤改良分野ではライト工業、不動テトラ、日特建設などが存在感を示し、技研製作所のインプラント工法が河川氾濫対策等に活用されている。インフラ老朽化対策を手がけるショーボンドホールディングスにも需要が広がっている。

防災設備では能美防災、ホーチキ、日本ドライケミカルが大手として挙げられ、ホーチキはクラウド活用の防災サービスを強化。能美防災は避難所運営を支援するアプリを展開し、DXを進めている。日本ドライケミカルはALSOKとカールライルが共同で上場廃止の検討に入ったとされる。