アウディがジョージア州に40億ドル投資へ…米政府、輸入車関税の緩和を検討 : 国際 : 財経日報

米政府は輸入車や部品の関税を免除・相殺するプログラムを検討しており、対象は米国内での工場建設を約束した自動車メーカーとなる見込みだ。アウディのジョージア州工場誘致交渉の過程でこの構想が提示され、適用対象や軽減の幅、施行時期は未決定だが、来年末までに着工計画を提示すれば恩恵を受けられる可能性があるとの案が取り沙汰されている。

アウディはジョージア州中部のミドル・ジョージア・メガサイトに、北米市場を対象とするプレミアムSUVを生産する米国初の工場を建設する計画で、投資額は約40億ドル、年間生産能力は最大20万台、雇用は約4,500人を見込む。現場整備は2027年に着手し、建設・生産は段階的に進められる見通しだ。

現在アウディは米国で販売する車両を海外生産拠点から輸入しており、輸入関税がコスト要因となっている。昨年は米国販売のための関税として10億ドル以上を支払ったとされ、米国内生産は関税負担軽減だけでなく輸送費や為替リスクの抑制にもつながるとの見方がある。

ジョージア州と地方自治体は長年にわたり税制・インセンティブ・インフラ整備などを提示し、アウディの生産施設誘致へ向けて働きかけてきた。アウディは70を超える候補地を検討した後、最終的な用地を決定する前に現地を視察している。