トランプ氏、ジョージア州に42億ドルのアウディ工場建設を発表 物議を醸す関税政策を擁護

トランプ氏はジョージア州ペリーでの共和党集会において、AUDIの新工場建設を約42億ドルの投資として発表した。工場は同州で年間最大20万台のSUVを生産する計画とされ、約4,500人の雇用創出を見込む。建設は2027年に着工予定で、初号車の生産は2030年代初頭を見込む。

AUDIはジョージア州で最も大きくプレミアムなSUVの生産を進め、輸入コストの一部を回避できる可能性があるとみられている。一方、関税が車両価格や投資の抑制につながるとの指摘もあり、背景には関税政策への賛否が絡んでいる。

アウディはジョージア州以外にもサウスカロライナ州での小規模生産計画を持ち、米国内の生産比重を高める狙いを示唆している。欧州の競争環境が厳しさを増す中、米国での製造比率を高める動きが続く見込みだ。

トランプ氏は関税政策の成果としてこの投資を強調する一方、EVインセンティブの削減など他の政策動向が自動車業界に与える影響も併記され、今後の動向が注目される。