経済産業省の令和9年度概算要求から読み解くAI計算基盤と半導体戦略の現在地

経済産業省は2026年8月31日、令和9年度概算要求として総額7兆7,859億円を公表した。AI・半導体・ロボット分野へ約1.4兆円の重点投資を盛り込み、補正予算依存を排して初年度予算ベースでの資金枠を確保する方針を明確にした。

計算資源の確保を巡る施策ではGENIACを通じた国内企業・研究機関への計算資源利用補助・開発支援が拡充され、マルチモーダル基盤やフィジカルAIへの適用拡大が進む見通しだ。これにより産業データの活用とAIシステムの現場連携が促進されることが想定される。

国内製造基盤の強化には先端半導体の量産体制整備が含まれ、北海道のラピダスへの出資促進を目的とした税制措置が税制改正要望に盛り込まれた。後工程技術の量産化には高額投資と顧客獲得が課題となる見込みだ。

データセンターの電力制約と光電融合技術の導入ロードマップが指摘され、光チップレットや光インターコネクトの実証事業が次世代データセンターの基盤として位置づけられた。実証段階から商用化へ移行するには歩留まり向上と規格整備が課題となる見通しだ。