米ドル円が一時157円台、円買い介入か 155～160円なら業績改善期待続く 野村證券ストラテジストが解説

日本時間の2026年7月30日、米ドル・円は一時1米ドル＝157円台へと進み、円買い介入の観測が高まった。6月の米PCEデフレーターの伸び鈍化を背景に米金利の上昇圧力が一服したタイミングで、介入効果の持続性には不透明感がある。日銀会合を前に、市場は円安の容認を避ける姿勢を意識している。

株式市場では、7月末までの局面で一極集中の警戒感が強いとみられる一方、大手半導体・電子部品企業の決算が市場予想を上回れば8月以降にAI・半導体株の上昇相場が再開する可能性があると見込まれる。6月初め以降の日経平均は韓国株と米国株先物の影響を受けやすく、金利や為替の影響は限定的との見方が示された。

金利上昇を背景とした収益改善への期待の中、銀行株は市場平均を上回る動きを見せる可能性があり、出遅れ感のある保険株にも関心が集まりやすいとされる。長期金利と政策金利の期待が株価指数に与える影響や、各セクターの位置づけが整理されている。

上場企業の2026年度の想定為替レートは多くが1米ドル＝152円前後、輸出企業は約150円前後、輸入企業は約155〜160円前後と見込まれている。155〜160円前後で推移すれば業績改善への期待は引き続き継続しやすいという分析も示されている。