米ドル円急落、一時155円台に 追加的な為替介入の可能性と介入効果の持続性が焦点 野村證券・後藤祐二朗

米ドル円は一時155円台まで下落した。日米の政策イベントを経て円安が進んだ後、日本時間の30日夕方に急落、政府関係者が介入を認めたとの報道もあり、2024年7月以来の円買い介入が発動した可能性が高いとされる。野村證券の後藤祐二朗は、近い将来の追加介入の可能性と、短期的には上値が抑えられやすいとの見方を示した。

片山財務相と三村財務官は円高を促す強い警告を発し、介入準備が整いつつあることを示唆した。市場は161～163円のレンジでの介入発動を想定していたが、ゴールデンウイークを前にやや早い介入となったとの見方がある。

中長期の介入効果を検討するには米国の協力姿勢日銀の政策中東情勢が鍵となる。米財務省は協調運用を求めつつ介入を容認する可能性を示唆する一方、日銀の6月利上げの可能性も影響する。原油高と中東情勢の動向次第で再度の円高・円安方向の変動リスクが残る。

介入財源として日本は1兆3747億米ドルの外貨準備を保有。預金約1617億米ドルを含む多様な資金を活用できる見通しで、短期的な介入の実施可能性が示唆されている。